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 2022年5月に実施した2022年度都道府県の主要農作物等種子生産状況に関するアンケート調査の結果がまとまりましたので報告いたします。

2022年度主要農作物等の種子生産に関する都道府県アンケート結果-報告書

2022年度都道府県調査条例制定自治体 2022.7.12現在


 今年度も5月に全都道府県の担当者にメールで依頼し、6月中に全自治体から回答を得ることができました。

 調査項目は次の12項目です。気候変動に関する対応策・奨励品種の内、登録品種の許諾に関すること・種子法廃止5年後の課題・種子生産継続の理由は今年、新設した設問です。

 ①2022年度の予算額及び予算を構成する主な費目

 ②実施部署または機関の名称について

 ③奨励品種名

 ④奨励品種決定のための原々種・原種の生産、種子の審査等について

 ⑤ゲノム編集品種の種子生産の可能性について

 ⑥種子生産に関する条例について

 ⑦国又は民間企業との共同開発について

 ⑧気候変動に関する農業への対応策について

 ⑨奨励品種の内、品種登録されている品種について

 ⑩奨励品種の内、登録品種について。許諾内容

 ⑪種子法が廃止されて、5年目を迎え見えてきた課題

 ⑫種子法廃止後も主要農作物等の種子生産を継続される理由、今後の方向性

1.2022年度予算について

 2021年と比べて1000万円以上の差があったのは、茨城県の約3231万円増額、秋田県の約2699万円増額でしたが、いずれも理由は「機械整備」です。大きく減額した自治体はありませんでした。

2.奨励品種決定のための原々種・原種の生産、種子の審査等について

 2021年度と比べ、大きな変化は見られませんでした。「種子生産ほ場の指定」を「実施しない」は1自治体、「種子の審査」を「実施しない」は1自治体増えました。

 ほ場の指定を「実施しない」:栃木県・東京都・愛知県・奈良県・佐賀県

 種子の審査を「実施しない」:栃木県・東京都・奈良県

3.ゲノム編集品種の種子生産の可能性について

 2021年度と同じく、「可能性がある」と回答した自治体はありませんでした。ただし、「その他」と回答した岩手県と「無回答」の宮城県は、いずれも「不明」とコメントがあり、県として把握していない状況です。また、岐阜県は「国等の社会情勢を見て判断」とコメントしています。

4.種子生産に関する条例について

 2022年5月の時点で条例未制定は15都府県で、昨年度より3県減少しました。福島県・山梨県・沖縄県で新たに制定されました。未制定は青森県・東京都・神奈川・静岡県・京都府・大阪府・奈良県・和歌山県・岡山県・山口県・香川県・高知県・佐賀県・長崎県・大分県です。

5.国又は民間企業との共同開発について

 「国の研究機関との共同開発」を行っているのは13県、「民間企業との共同開発」を行っているのは5県でした。

6.奨励品種の許諾について

 登録品種の許諾申請が「必要」「一部必要」としているのは合計で26道府県で55%となっています。許諾料を設定しているのは21府県です。申請は必要だが許諾料は無料、県内生産者は無料など各自治体により設定が異なります。

7.自由記述より

①気候変動に関する農業への対応策について

 39道府県が具体的に回答し、そのうち27府県が「高温耐性」など高温対策に取り組んでいます。

②種子法が廃止されて、5年目を迎え見えてきた課題

 25府県(53%)が「特に問題はない」と回答しています。特徴的な回答の要約を紹介します。

 埼玉県:都道府県間連携が重要である。

 鳥取県:他県との種子生産受委託推進は、県内種子価格との差や品質で問題が生じた場合、事故が起きた場合の対応など課題が山積している。

 広島県:本県における取組は国の地方交付税を財源としているため、これが無くなると継続が困難。今後も国の財政措置は必須。

③主要農作物等の種子生産を継続される理由

 44道府県の回答は、いずれも「安定供給」「品質確保」「農業振興」「県の責務」に関する記述でした。

以上


第1回(2018年4月実施)アンケート調査結果

第2回(2019年4月実施)アンケート調査結果

第3回(2020年4月実施)アンケート調査結果

第4回(2021年4月実施)アンケート調査結果


*当会の調査結果等を転載または使用して文書・画像・動画等を作成する場合は、必ず、出典「たねと食とひと@フォーラム」を明記ください。

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