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 2021年度も47都道府県のご協力により、主要農作物等の種子生産に関する取り組みについて、アンケート調査を実施しました。2018年4月の第1回から数えて4回目の調査となります。

 2021年度主要農産物種子法廃止法施行後のアンケート結果まとめ

「2021予算・実施部署」

「2021種子生産に関する施策」

「2021種子生産取組み」

「2021奨励品種と登録品種」 (登録品種 別シート)

 第1回調査では主要農作物種子法廃止直後ということで、廃止前にどのような取り組みがされていたのか、また、廃止後にどのような変化があるのかを聞きました。第2回、第3回では種子生産が今後も継続されるかどうか予算に注目しました。「2021年度主要農産物種子法廃止法施行後のアンケート結果」では自治体ごとに5年間の予算を記載しています。予算に含まれるものは自治体により異なるため、自治体間の比較はしていません。(添付アンケート結果まとめ1ページをご覧ください)

 奨励品種のうち種苗法の下、品種登録されているものについて聞きました。自治体が育種し登録している品種や農研機構(国)が品種登録しているもの、共同で育種し品種登録しているもの等があることがわかりました。

 種子法廃止後には制度的に種子生産の継続を担保するため、条例づくりが進みました。種子法廃止前から制定されている条例も含めると29の自治体で種子生産に関わる条例が制定されています。(添付「2021種子生産に関する施策」では条例本文もご覧いただけます)

 種子法廃止後も種子生産を続ける理由を聞きました。種子生産している道府県は「主要農作物の優良な種子を安定して生産し安価で供給することが重要であり、農業の発展に寄与する」と回答されました。(アンケート結果まとめ19~21ページまたは「2021種子生産に関する施策」をご覧ください)

 以上


第1回(2018年4月)アンケート調査結果

第2回(2019年4月)アンケート調査結果

第3回(2020年4月)アンケート調査結果


*当会の調査結果等を転載または使用して文書・画像・動画等を作成する場合は、必ず、出典として当会を明記してください。
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