2022年5月13日付で2022年度都道府県の主要農作物等種子生産状況に関するアンケート調査を実施しました。2018年4月に第1回目のアンケート調査を実施し、今回で5回目となります。毎回、全自治体のご協力によりご回答いただいています。農作物種子法廃止法施行後4年が経過し、半数を超える自治体で種子・種苗生産に関る条例が施行されています。条例を制定されていない自治体においても、要領・要綱において、種子生産継続のための取り組みがされていることがわかりました。今回はこの間の状況の変化に合わせて、新たな質問を加えたアンケート調査になっています。調査結果報告は6月下旬を予定しています。
主要農作物（コメ・麦・大豆）等の種子生産に関するアンケート調査の概要
- 2022年度の予算額及び予算を構成する主な費目について。大幅な増減がある場合はその理由
- 実施部署又は機関の名称
- 奨励品種名
- 奨励品種決定のための原々種・原種の生産、種子の審査等について
- ゲノム編集品種の種子生産の可能性について
- 種子生産に関する条例について
- 条例がない場合でも、食と農の振興に関する条例等、他の条例などで対応されている場合について
- 国又は民間企業との共同開発について
- 奨励品種のうち品種登録されている品種名について
- 上記、道府県登録品種の許諾内容について
- 気候変動に関する農業への対応策について
- 種子法が廃止されて、5年目を迎え見えてきた課題について
- 種子法廃止後も主要農作物等の種子生産を継続される理由について
以上