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 2021年4月2日、都道府県担当部署宛てに「主要農作物等種子生産状況に関するアンケートのお願い」を送付しました。2018年4月の主要農作物種子法廃止法施行後のアンケート調査以降、2021年3月までに24の道府県で種子生産条例が施行され、条例がない自治体においても、要領及び要綱において種子生産が継続されていることがわかりました。

 4回目となる今年度のアンケート調査では、これまでの主要農作物等の種子生産状況に加えて、ゲノム編集品種の種子生産の可能性、奨励品種の内、品種登録(種苗法)している品種について、また、種子法廃止後も主要農作物等の種子生産を継続される理由について質問しました。回答結果については6月中にウェブ上で公表予定です。

 2021年都道府県種子生産アンケートお願い

 2021年度都道府県種子生産に関するアンケート

 2021年3月種子生産条例制定状況

以上

2020年度都道府県の主要農作物種子法廃止法施行後の措置に関するアンケート結果及び京都大学大学院経済学研究科久野秀二教授の結果講評について

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