2020年4月23日、都道府県担当部署宛てに「主要農作物種子法廃止法施行後の措置に関するアンケート」を送付しました。2018年、2019年に続き3回目のアンケート調査となります。結果は6月中にウェブ上で公表の予定です。
たねと食とひと＠フォーラムでは、地域性に富んだ多様で持続可能な食と農、社会をつくっていくことを目的のひとつとして活動しています。農家が栽培したい品種を選択できること、消費者が食卓から未来をつくるために選ぶ権利を持ち続けることを大切にする立場から、この取り組みを行っています。
2018年4月1日の主要農作物種子法廃止法施行後、17の道府県で種子生産条例が施行され、3県で条例制定に向けたパブリックコメントを終了しています。都道府県がこれまで種子法のもとで担っていた役割が後退することのないように、どのような配慮がなされているのか、関心を持ち続けたいと考えています。
＜2020年度アンケート内容＞
- 予算の財源と予算額
- 奨励品種名
- 奨励品種決定のための試験
- 原々種・原種の生産
- 種子生産ほ場の指定
- 種子の審査
- 種子生産者への助言・指導
- 種子生産に関する条例の有無
- 2020年度の国の研究機関や民間企業との共同開発について
- 2019年度都道府県議会から国への意見書提出について
- 2019年度区市町村議会から国等への意見書提出について
★2018年、2019年のアンケート実施では全ての自治体から回答があり、集計結果を報告書としてまとめ公表しています。 報告書「種子法廃止後のたねのゆくえ」・報告書「種子法廃止後のたねのゆくえ その2」
以上