2019年4月24日付けで都道府県担当部局責任者宛てに「主要農作物種子法廃止法施行後の措置に関するアンケートのお願い」を送付しました。昨年4月に実施したアンケートでは全ての都道府県から回答をいただきました。今年は2回目の実施となります。主要農作物種子法廃止法施行後1年が経過し、現在12の道府県で種子生産条例の施行または条例制定の検討を予定しているとの報道があります。各都道府県がこれまで主要農作物種子法のもとで担っていた役割が後退することのないように、どのような配慮がなされているのか関心を持ち続けたいと考ます。
この調査結果については、6月29日(土)総会記念企画にて公表します。 https://nongmseed.jp/archives/3235
★2018年4月のアンケート結果については、シンポジウム 「種子法廃止後のたねのゆくえ」報告書(2018年9月発行)に掲載しています。 https://nongmseed.jp/archives/2963
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