2017年度（2018年3月）に引き続き、醤油・つゆ類の遺伝子組み換え原材料に関する使用状況調査を2018年度（2019年1月）も実施しました。 醤油及びつゆメーカー11社のうち10社より回答がありました。

2018年度公開調査結果メーカー回答一覧　2019.3.25現在

各社回答　キッコーマン株式会社、ヤマサ醤油株式会社、ヒゲタ醤油株式会社、ヒガシマル醬油株式会社、正田醤油株式会社、盛田株式会社、ミツカングループ、ヤマキ株式会社、株式会社にんべん、株式会社創味食品

　2017年度は初めての醤油・つゆ類調査ということもあり、国内流通量のシェア約7割を占める醤油メーカーから13社と、大手つゆメーカーの4社を選んで質問状を送り、15社から回答を得ました。醤油は非常に地方色が豊かな食品で、各地域で味の嗜好や用途が異なるため、各地域に限定されたメーカーも多く含まれています。そのため2回目となる今回は、全国的に流通しており、なおかつ多くの消費者が目にしやすいメーカー11社とその商品に絞って調査を行いました。今回は盛田株式会社（マルキン醤油）からも回答をいただきました。

　調査結果を概観すると、2017年度と内容に変化はありません。昨年度同様、醤油とつゆの主原料である大豆については、ほとんどのメーカーが「遺伝子組み換えではない」ものを継続して使用し、IPハンドリング等によって分別された大豆を使うよう企業努力を続けていることがわかります。一方、醤油やつゆに含まれる調味料の分別状況はメーカーによって異なること、調味料に不分別の原材料が含まれている場合が多くあることも変わりありません。

　そして、各メーカーに共通する考え方の基本には、①原材料の安定確保、②商品の安定供給、③価格とのつりあいがあり、その均衡の結果として現状が保たれています。遺伝子組み換え不分別の原材料、「遺伝子組み換えでない」原材料のどちらについても、現時点では変更予定はないとのことです。一度定型が作られると、良くも悪くもその型は継続される傾向にあると言えます。

　しかし、原材料の確保から商品生産までの過程で変更され得る可能性が出てきました。消費者庁は遺伝子組換え表示制度に関する情報として、食品表示基準の一部を改正する内閣府令の公布について2023年4月1日から施行することを公表しました。現行では「意図しない５％までの混入」であれば「遺伝子組み換えではない」と表示されていたものが、「不検出」の場合のみ「遺伝子組み換えではない」との表示になります。この新しいルールに則れば、これまで「遺伝子組み換えではない」大豆使用とされていた醤油やつゆ類の多くが「遺伝子組み換え不分別」に変わるかもしれません。これまで分別した原材料にこだわりをもって生産を行ってきた醤油・つゆメーカー各社が、2023年4月以降に向けてどのような対策・対応をとるのか、大いに気になるところです。

※IPハンドリング（分別生産流通管理システム）とは、特定の農作物を生産・流通段階で他の作物と交ざらない様に分別管理し、証明書などを付して加工業者などに提供するシステムです。

以上