2025年5月～7月、2025年度都道府県の主要農作物（米・麦・大豆）の種子生産に関するアンケート調査を実施し、47都道府県すべての自治体から回答をいただきました。
2018年、主要農作物種子法が廃止された直後よりアンケート調査を行い、今回で8回目となります。今回は米価格高騰と米不足に関する対策や課題、感想等についても伺いました。
2025年度都道府県主要農作物種子生産に関するアンケート調査結果
2025年8月8日
実施期間：2025年5月～7月
回答：47都道府県 未回答：なし
結果の概要
● 予算について、前年度と比べて大きな差があったのは茨城県のマイナス 4310万円でした。
● 奨励品種決定のための試験、原々種・原種の生産、種子生産ほ場の指定、種子の審査、種子生産者への助言・指導について、例年と比べ、大きな変化はありませんでした。
● ゲノム編集品種の種子生産について、43都道府県で「可能性なし」で、不明・未定・無回答が4県でした。
● 条例の制定について、34道県が条例名を回答しました。
● 米・麦・大豆に関する品種開発について、国との共同開発が10道県、民間との共同開発が3道県で行われています。
● 民間への知見の提供について、「ある」と回答したのは北海道・新潟県・愛知県・兵庫県・奈良県・佐賀県です。
● 種子生産の農政に関する意見について、「都道府県の連携」の必要性、国が財源を確保することや優良な種子の流通確保のしくみが必要という意見が複数ありました。また、どの道府県も主要農作物の種子生産は作物の生産に不可欠で重要なこととして取り組んでいます。
● 米価格の高騰と米不足については、増産や高温耐性品種の開発などについて生産者を支援すると共に、国に対する根本的な対策を求める意見があげられています。
2025年都道府県調査結果 2025年8月8日
以下、質問ごとに47都道府県の回答をご覧いただけます。
2025年度 奨励品種決定のための審査等／ゲノム編集について
2025年度 種子生産継続の重要性／米価格高騰・米不足について
以上
【主要農作物種子法】主要農作物（稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆）の優良な種子の生産及び普及促進、品質の改善を図るための圃場審査等、国の管理の下、都道府県が行うべき役割として、原々種・原種の生産等、種子生産圃場の指定、圃場審査・生産物審査、助言及び指導、奨励品種を決定するための試験等を定めていました。国の責務である食料安全保障の重要な基盤部分ですが、2018年4月1日廃止されました。