2024年度主要農作物等の種子生産に関する都道府県アンケート調査結果
2024年8月
今年度も2024年5月に全都道府県の担当者にメールで依頼し、45自治体から回答を得ることができました。未回答は千葉県と広島県です。
■調査項目及び結果について
１．2024年度の予算額及び予算を構成する主な費目について。大幅な増減の理由
・ 2023年と比べての増減額はいずれも1,000万円以下でした。
・ 鳥取県の295万円の減額は23年度が種子生産に係る機械整備費用で増額されていたためです。
・ 長崎県の611万円の減額は23年度が原種保管施設の改修で増額されていたためです。
・ 詳細は2024年度報告書（以下、報告書）1～3ページに掲載。
２．実施部署又は機関の名称 報告書3～5ページに掲載。
３．奨励品種名 報告書5～15ページに掲載。
４．奨励品種決定のための原々種・原種の生産、種子の審査等の実施予定
・ 2023年度と比べ、大きな変化は見られませんでした。
・ 報告書15～16ページに掲載。
５．ゲノム編集品種の種子生産の可能性
・ 2023年度と同じく、「可能性がある」と回答した自治体はありませんでした。
・ 報告書16ページに掲載。
６．種子生産に関する条例
・ 2023年６月の時点で条例未制定は13都府県です。青森県、東京都、神奈川、静岡県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、岡山県、香川県、高知県、佐賀県、大分県です。
・ 下記の2県が新たな回答でした。
山口県種苗条例（令和5年4月1日）
長崎県主要農作物種子条例（令和5年3月24日）
・ 報告書16～18ページに掲載。
７．条例がない場合の食と農の振興に関する条例等、他の条例などで対応されている場合
・ 報告書18ページに掲載。
８．国又は民間企業との共同開発
・ 「国の研究機関との共同開発」を行っているのは10道県。北海道、青森県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、滋賀県、岡山県、佐賀県、宮崎県
・ 「民間企業との共同開発」を行っているのは３県でした。
・ 報告書18～19ページに掲載。
９．民間事業者への知見の提供
・ 提供していると回答したのは次の6自治体です。北海道、石川県、福井県、愛知県、兵庫県、佐賀県
・ 報告書19～20ページに掲載。
１０．奨励品種の内、登録品種と許諾内容
・ 奨励品種を品種登録しているのは42自治体でした。
・ 登録品種の許諾申請が「必要」「一部必要」としているのは合計で25道府県。
・ 「不要」は次の５県です。岩手県（金色の風、銀河のしずくは許諾不可）、新潟県、福井県、高知県、佐賀県。
・ 許諾料を設定しているのは19府県です。
・ 報告書20～23ページに掲載。
１１．都道府県間連携の重要性及び具体例、種子生産のための財源確保についての意見
・ 大半の道府県が財源確保と自治体間の連携、および財源確保のための国の制度が必要と回答しています。
・ 報告書23～29ページに掲載
１２．優良な種子の流通確保のしくみ及び主要農作物等の種子生産を継続する重要性についての意見
① 「優良な種子の流通確保のしくみ」について、7県から意見がありました。報告書29ページに掲載。
② 「主要農作物の種子生産を継続する重要性」について28府県から意見がありました。いずれも「種子生産を継続することは重要」という内容です。特徴的な意見をご紹介します。
福井県：自給率を上げるためには優良種子を安定して供給することが不可欠であるため、種子の需要の減少や後継者不足が大きな問題である。
香川県：主要農作物である稲、麦類、大豆の種子について、従来と同水準の品質及び価格で安定的に供給できる体制を維持することは重要であり、「香川県主要農作物採種事業実施要領」を改正し、種子の生産と供給体制を堅持している。
福岡県：福岡県農林水産業・農山漁村振興条例及び福岡県稲、麦類及び大豆の種子の安定供給に関 する基本要綱に基づき、県が優良種子の生産と安定供給に取り組んでいる。
佐賀県：優良な種子を現在の価格で生産者に供給するためには、都道府県やJA等の関係機関一体となった種子生産が重要と考えている。
熊本県：将来にわたり優良種子の安定供給が維持されるよう、採種団体等と連携した種子生産体制の維持が必要。
・ 報告書29～31ページに掲載。
以上