2023年9月15日付で、トレーサビリティシステムを導入し、食品の安全安心に取組んでいる企業23社に「食品トレーサビリティに関するアンケート」を送付しました。
当会は食品全般に基礎的なトレーサビリティの義務付けが必要と考えています。トレーサビリティが法制化（義務化）されることにより、記録に基づいて表示の正しさを検証できるため、遺伝子組み換え食品表示制度を見直し、ゲノム編集食品の表示義務化の一歩にもなります。また、生産段階における環境への配慮に関する監視を通じて持続可能な食と農の実現につながります。
アサヒグループ食品株式会社、ハウス食品株式会社、日清食品ホールディングス株式会社、日本マクドナルド株式会社、キリンホールディングス株式会社、株式会社ニチレイ、ケイエス冷凍食品株式会社、味の素株式会社、日本ハム株式会社、理研ビタミン株式会社、不二製油グループ本社株式会社、株式会社ニッスイ、キッコーマン株式会社、株式会社ヤクルト本社、東洋水産株式会社、キユーピー株式会社、昭和産業株式会社、株式会社J-オイルミルズ、森永製菓株式会社、エスビー食品株式会社、フジッコ株式会社、井村屋グループ株式会社、株式会社ブルボン
食品トレーサビリティに関するアンケート
① 貴社がトレーサビリティシステムを導入されるきっかけとなった事柄と理由。また、導入目的と導入時期をお教えください。
・導入のきっかけとなった事柄と理由について
・導入の目的について
・導入の時期について
② これまでにトレーサビリティシステムが役に立った事例がありますか。
③ トレーサビリティシステム導入までの過程で費用面等、ご苦労されたことは何でしょうか。
④ トレーサビリティシステム導入後の課題は何でしょうか。
⑤ 食品の入荷記録と出荷記録の保存という基礎的なトレーサビリティの法制化された場合のメリットとデメリットについてどう思われますか。
・メリットについて
・デメリットについて
⑥ 生物多様性の保護を目的としたトレーサビリティの導入についてお教えください。
・すでに導入されている場合、その内容について
・今後導入を予定されている場合、その内容について
以上
トレーサビリティとは、「Trace」（追跡）＋「Ability」（能力）＝Traceability（追跡可能性）
食品トレーサビリティとは、食品の移動を把握できること
なぜトレーサビリティが必要なのか、食中毒や異物混入、産地表示などの偽装といった問題が起きた際、加工・流通過程を追跡することができ、食品の安全性の確保や真相解明に大きく貢献します。また、遺伝子組み換え作物、有機農産物の表示を記録に基づいて証明できることから、消費者の選択する権利にもつながります。（ミニ冊子「すべての食品にトレーサビリティを～法制化の必要性」より抜粋）