２０２３年９月、トレーサビリティシステムを導入し、食品の安全安心に取組んでいる企業の中から２３社を選びアンケートを実施し、１３社から回答がありました。

　食品需給研究センターの調査では９割の事業者が入荷及び出荷記録の保存という基礎的トレーサビリティができていました。また、農林水産省担当者との意見交換でも事業者に食品トレーサビリティを推進しているということでした。

＜回答いただいた１３社＞　キリンホールディングス株式会社、ケイエス冷凍食品株式会社、日本ハム株式会社、理研ビタミン株式会社、不二製油グループ本社株式会社、株式会社ヤクルト本社、東洋水産株式会社、キユーピー株式会社、昭和産業株式会社、株式会社Ｊ－オイルミルズ、森永製菓株式会社、株式会社ブルボン、キッコーマン株式会社

　回答概要

　食品トレーサビリティの導入のきっかけになった事柄や目的については、「食中毒問題や日本国内での ＢＳＥ 発生、産地偽装」、「生産者や産地、遺伝子組み換え、アレルギー表示等に関する問い合わせに対し短時間に正確に対処できるようになる」。また、「分別生産流通管理された原料であることの証明、原料の生産国情報の収集、使用原料と当該原料使用製品及び特定製品ロットに使用している原料に係る情報を把握すること」、「原料受け入れから製造、流通までの履歴を一括管理し、社会およびお客様の不安解消に貢献すること」等です。

　現在、施行されているトレーサビリティ法は一部の食品に限られていますが、全食品を対象したトレーサビリティの法制化（義務化）した場合について聞きました。義務化した場合のメリットは「正確な履歴のトレースができる」、「企業の信頼性の基準となる」、「業界全体の食品安全レベルの向上に繋がる」、「入荷、出荷の記録だけでなく、工程管理の記録は製造工程管理の強化につながる」でした。デメリットは、「食品業界全体の労務上の負荷とコスト増大（商品価格に反映）」でした。

各社への質問

①　トレーサビリティシステムを導入するきっかけとなった事柄と理由。また、導入目的と導入時期について

②　これまでにトレーサビリティシステムが役に立った事例について

③　トレーサビリティシステム導入までの過程で費用面等、苦労したことについて

④　トレーサビリティシステム導入後の課題について

⑤　食品の入荷記録と出荷記録の保存という基礎的なトレーサビリティの法制化された場合のメリットとデメリットについて

⑥　生物多様性の保護を目的としたトレーサビリティの導入について

　　すでに導入している場合と内容について

　　今後導入を予定している場合と内容について

以上