3/3、農水省パブコメ「ゲノム編集飼料及び飼料添加物の飼料安全上の取扱要領の一部改正案」に意見を提出しました。

農水省・ゲノム編集飼料及び飼料添加物の飼料安全上の取扱要領の一部改正案に係る意見・情報の募集について

【意見】

　今回の再検討の理由が、前回の検討及び措置から概ね１年が経過したためとされていますが、その間にゲノム編集技術を利用した飼料等の研究について特段の進展があったとの裏付けは示されておらず、飼料安全上の問題への不安が解決されたとは認められません。

　農業資材審議会飼料分科会及び同遺伝子組換え飼料部会（以下、審議会）での説明によると、「当初の議論の段階では、飼料安全法の問題が生じる可能性が考えにくいことから、届出を不要としていたが、その後パブリックコメント等において様々な意見が寄せられたことから、一定の要件に該当するものについては届出を求めることとしていた」ものを、一転して届出を求めない取扱いとする結論は、到底、納得できるものではありません。パブリックコメント制度への信頼性も揺るがせるもので、消費者の信頼につながるやり方とはとても言えません。

　食品における後代交配種の取扱いの変更についても、審議会では「最初の届出のときにしっかり確認しているため、その次の従来法の育種による後代については確認不要」と説明されていますが、そもそも届出が義務化されていないため、消費者や事業者の信頼を得るのが非常に困難な状況となっています。その後のコミュニケーションや任意の情報提供は努力義務に過ぎず、ゲノム編集技術を利用した食品や飼料等については、現状、制度上の不備があると言わざるを得ません。

　今回の結論については、科学的知見や国際的動向を踏まえて必要に応じて再検討するとされていますが、海外での取扱いについては各国で未だ議論が定まらず流動的な段階において、日本が緩い制度で栽培や流通を認めることにより、取返しのつかない事態になることも危惧されます。今後の輸出入における大きな障害にもなりかねません。また、流通のグローバル化が進む中、畜産飼料原料の大部分を海外に依存する日本では、国益のためだけでなく、国の食料安全保障のためにも配慮が必要です。

　今回の結論に対しては、慎重な再検討及び届け出の義務化について再考を望みます。

以上