12/15付けで豆腐・納豆製造販売メーカー７社及び３生協宛に実施した公開質問に対して、6社と3生協よりご回答いただきましたので、以下の通りご報告いたします。
豆腐 「三好食品工業株式会社」 「太子食品工業株式会社」 「さとの雪食品株式会社」
「パルシステム連合会＿共生食品株式会社」 「パルシステム連合会＿太子食品工業株式会社」
納豆 「ミツカングループ」 「タカノフーズ株式会社」 「あづま食品株式会社」
相模屋食料株式会社 残念ながらご回答いただけませんでした。
日本では大豆の9割以上が米国を中心に輸入に頼っています。米国産大豆の約95パーセントが遺伝子組み換え大豆であり、世界の大豆総栽培面積の約8割が遺伝子組み換え大豆という現状から、原料大豆の遺伝子組み換え利用を懸念しています。さらに、新しいバイオテクノロジーとしてゲノム編集大豆も登場しました。日本ではゲノム編集作物・食品の一部については規制の対象外とし、安全性審査や表示は義務化されていません。消費者が正確な情報を得たうえで選択できる仕組みが必要だと考えています。
今回、食する機会の多い豆腐と納豆の原料大豆について、メーカーに聞きました。
2020年12月15日付で豆腐メーカー4社、納豆メーカー3社、3生協が製造販売する豆腐13、納豆12の原料大豆について、現在の使用状況と今後の方向性について公開質問を行いました。公開質問先は次の通りです。
【豆腐メーカー】相模屋食料株式会社、三好食品工業株式会社、太子食品工業株式会社、さとの雪食品株式会社、【納豆メーカー】ミツカングループ、タカノフーズ株式会社、あづま食品株式会社、【生協】日本生活協同組合連合会（日生協）、パルシステム生活協同組合連合会（パルシステム連合会）、生活クラブ事業連合生活協同組合（生活クラブ連合会）。相模屋食料株式会社以外のメーカーおよび生協より豆腐11品、納豆12品について回答をいただきました。概要は以下の通りです。各社回答は別紙をご覧ください。
回答いただいた全事業者の豆腐11商品、納豆12商品の全てで、非遺伝子組み換え大豆を使用し、輸入品についても分別生産流通管理されたものが使用されています。
23品中9品が国産で北海道産、九州産、あるいは契約指定産地のものを使用しています。
原料大豆を輸入している商品について、国産に切り替える予定はない、輸入大豆使用の場合は、遺伝子組み換えが検出されない分別生産流通管理されたものを使用していると回答。理由は量的確保が難しい、他製品で国産大豆を使用したものがあり、消費者が選択できるようにしているとのことです。
回答いただいたメーカーおよび生協は非遺伝子組み換え原料を使用しており、今後遺伝子組み換え原料に切り替える予定はないということです。国産大豆を使用していることを特徴としているメーカーもあります。
ゲノム編集大豆の使用について、日生協およびミツカングループ、タカノフーズ株式会社は「わからない」、他社は現時点で使用の予定なし。パルシステム連合会は青果農産物とプライベートブランド商品は原則排除の方針、生活クラブ連合会は未知のリスクが懸念されている事もあり現行ではゲノム編集大豆を使用する考えはないとの回答でした。
ゲノム編集大豆使用の表示について、全メーカーおよび生協は使用予定がないため無回答でした。
最後に2023年4月1日より、遺伝子組み換えの任意表示について厳格化され、分別生産流通管理をし、遺伝子組み換えの混入がないと認められる場合にのみ、「遺伝子組換えでない」等の表示ができるようになります。現在「遺伝子組換えでない」と表示している商品について、どのように対応、表示されるか質問しました。
三好食品工業株式会社は任意表示をしない予定。太子食品工業株式会社は国産の場合、国産と表示する。さとの雪食品株式会社および太子食品工業株式会社、日生協は混入がないことを確認する公定検査法が示されてから検討する。パルシステム連合会はプライベート商品は独自の表示指針に基づき対応を進める。生活クラブ連合会は分別生産流通管理により大豆に関しては、現行の通り遺伝子組み換えでない表示を行う予定、「遺伝子組換えでない」表示を続けられる品目（国産原料）と、代替表示への切替が必要な品目（IPハンドリングまたは有機認証の輸入原料）に分かれる。代替表示については、21年度上期中に決定する予定。「納豆」は「遺伝子組換えでない」表示が続けられる品目と回答されました。
以上