3月21日、たねと食とひと＠フォーラムは「主要農作物種子法」の廃止に反対し、衆議院農林水産委員宛てに、以下の見解を送りました。3月30日、全国会議員宛てに送りました。

【見解】　「主要農作物種子法」の廃止に反対します

日本の主要農作物である米・麦・大豆は、これまで1952年に制定された「主要農作物種子法（以下、種子法）」のもと、安定供給が担保・維持されてきました。ところが、今国会に、「民間の品種開発意欲を阻害している」として、この「種子法」を廃止する法律案が提出されています。廃止することで、「良質かつ低廉な資材の供給を進めていく」と書かれています。

国が良質の種子を供給する義務を放棄することは、食料の安定供給に責任を持たないことを意味します。

「種子法」が廃止されると、民間企業が自由に主要農作物の種子開発ができるようになります。その結果、種子が企業のものとなり、外資系企業も参入しやすくなります。また、そのことにより、供給が不安定になること、主要農作物の品種の減少、さらには「遺伝子組み換え作物」が拡大していくことも懸念されます。

近年、生命に特許を認めるアメリカの見解がスタンダードとなり、世界の種子市場が「穀物メジャー」とも呼ばれる「遺伝子組み換え企業」により独占されている状況は、周知のとおりです。しかし、本来種子は農業の基礎となるもので、あらゆる生命の源です。古代から受け継いできた公的財産とも言えます。

「たねと食とひと＠フォーラム」では、在来種の作物を大切にしながら、地域性に富んだ多様で持続可能な食と農、社会をつくっていくことを目的のひとつとしています。農家が栽培したい品種を選択できること、消費者が食卓から未来をつくるために「選ぶ権利」を持ち続けること、そのような立場から、今国会に提出されている「種子法」を廃止する法律案には、断固、反対します。

以上

2017年3月30日更新