2018年4月1日、主要農作物種子法廃止法が施行されました。これを受けて、全国では様々な動きが出ています。新潟県、埼玉県、兵庫県では主要農作物種子の生産に関する条例の制定が県議会で可決されました。地方自治体から国への主要農作物種子の安定供給、品質確保等に関する意見書提出など、動きも活発になっています。

4月2日、たねと食とひと＠フォーラムではこれまで主要農作物種子法の下、都道府県で実施されていた施策が2018年度以降はどのように変わるのか、変わらないのかなどを知るため、以下の16項目について公開質問を行います。都道府県へのアンケート結果報告会を6月23日（土）に開催予定です。

都道府県種子法廃止法案施行後アンケート

1.予算の財源

2.予算額

3.実施部署または機関

4.奨励品種名

5.奨励品種決定のための試験

6.原々種・原種の生産

7.種子生産ほ場の指定

8.種子の審査

9.種子生産者への助言・指導

10.独自の条例について

11.独自の要領について

12.独自の要綱、その他について

13.国の研究機関と共同での品種開発の取組み

14.民間企業と共同での品種開発の取組み

15.都道府県議会から国への意見書提出

16.都道府県内の区市町村議会から国等への意見書提出

以上