2020年12月15日付で、公開質問状「豆腐・納豆の原料大豆について」を豆腐・納豆製造販売メーカー７社及び３生協宛に送りました。豆腐及び納豆の主原料の大豆について、非遺伝子組換え原料を使用しているか否か、産地、今後のゲノム編集原材料使用の有無、表示について質問しました。

　豆腐メーカー　相模屋食料株式会社、三好食品工業株式会社、太子食品工業株式会社、さとの雪食品株式会社

　納豆メーカー　ミツカングループ、タカノフーズ株式会社、あづま食品株式会社

　生協　日本生活協同組合連合会、パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

公開質問状

公開質問「豆腐・納豆の原料大豆について」

拝啓

　貴社ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

　弊会は「たね」という観点から、食と農、社会における課題への理解を深めるため、シンポジウムの開催や調査活動、啓発活動を行っています。調査活動は2014年より、ビールをはじめ、食用油、醤油等の非遺伝子組み換え原材料の使用に関する公開質問を行い、広く一般に公開してきました。

　そこで、貴社が製造販売されている豆腐・納豆の原料大豆について、現在の使用状況と今後の方向性について、公開質問させていただきます。

　現在、日本では大豆の9割以上を米国を中心に輸入に頼っています。米国産大豆の約95パーセントが遺伝子組み換え大豆であり、世界の大豆総栽培面積の約8割が遺伝子組み換え大豆（2017年米国農務省）という現状から、原料大豆の遺伝子組み換え利用を懸念しています。一方、国内産大豆については作付けが奨励されているとはいえ、天候不順等のため、収穫量が安定していない状況です。

　さらに、新しいバイオテクノロジーとして遺伝子操作の一種であるゲノム編集が登場しました。日本ではゲノム編集作物・食品の一部については規制の対象外とし、安全性審査や表示は義務化されていません。アメリカのゲノム編集食品のオレイン酸大豆油は「非遺伝子組み換え食品」と表示がされていると聞きます。こうした現状は、正確な情報が消費者に提供されず、誤認を招き混乱を来すと考えます。遺伝子組み換えやゲノム編集については賛否の様々な意見がありますが、消費者が正確な情報を得たうえで選択できる仕組みが必要だと考えます。消費者が安心して購入利用できるよう、詳細な表示を継続していただけることを要望しお尋ねします。

　恐れ入りますが、1月8日（金）までに弊会宛、別紙質問回答表をご返信ください。

　なお、ご回答の有無及びご回答いただいた内容については弊会のホームページ等に掲載させていただきます。何卒ご了承ください。

　質問回答表のデータ送付をご希望される場合は恐れ入りますが、info@nongmseed.jpへご連絡ください。

敬具

豆腐・納豆の原材料の大豆について質問

①　非遺伝子組み換えですか。　［はい・いいえ］　［その理由　　　　］　［いいえの場合、切り替えた時期　　　　］

②　国産のものですか。　［はい・いいえ・混合（国産・輸入）］　［産地（原産国）について　　　］

③　輸入の場合、国産に切り替える予定はありますか。　［ある・ない・わからない］　［その理由　　　］

④　非遺伝子組み換え使用の場合、不分別に切り替える予定はありますか。　［ある・ない・わからない］　［その理由　　　］　［はいの場合、切り替え時期について　　　］

⑤　ゲノム編集大豆が入手できるようになった場合、使用しますか。　［はい・いいえ・わからない］　［その理由　　　］

⑥　⑤で「はい」と回答した場合、ゲノム編集大豆使用の表示を明記しますか。　［はい・いいえ・わからない］　［その理由　　　］

⑦　2023年4月1日より分別生産流通管理をし、遺伝子組換えの混入がないと認められる場合にのみ、任意表示の「遺伝子組換えでない」等の表示ができるようになりますが、現在「遺伝子組み換えでない」と表示されている商品について、どのように対応、表示される予定ですか。

以上

この企画は地球環境基金の助成を受けて実施します