10月2日付で都道府県の主要農作物種子法廃止担当部局の責任者宛てに「主要農産物種子法廃止法施行後の措置に関する意見書」を提出しました。また、予算が確定する時期に改めて公開質問を実施し、都道府県における予算措置等について実態を調べる予定です。

主要農産物種子法廃止法施行後の措置に関する意見書

たねと食とひと＠フォーラムでは、在来種の作物を大切にしながら、地域性に富んだ多様で持続可能な食と農、社会をつくっていくことを目的のひとつとして活動しています。農家が栽培したい品種を選択できること、消費者が食卓から未来をつくるために選ぶ権利を持ち続けること、そのような立場から主要農作物種子法（以下、種子法）の廃止に反対しました。

しかし、今年4月の国会で種子法の廃止が可決され、2018年4月に種子法廃止法が施行されることになりました。廃止が決定した今となっては、各都道府県が担っていた役割が後退することのないように、関心を持ち続けたいと考えています。

各都道府県におかれましては、2018年度以降も、これまで種子法を根拠に実施されていたさまざまな施策が後退することのないように、予算措置や人員の確保等に対する最大限の配慮をお願いいたします。

なお、種子法廃止法案に対して参議院農林水産委員会で附帯決議が採択された以下の点に、つきましては、後日、改めて公開で質問させていただく予定です。

１．主要農作物の種子の生産普及に関する予算措置と計画、体制について

・予算の財源と予算額

・奨励品種名及び生産計画

・実施部署または機関

２．生産地の生産環境に対応した多様な種子の生産の確保について

・奨励品種決定のための試験

・原々種・原種の生産

・種子生産ほ場の指定

・種子の審査

・種子生産者への助言・指導

以上