※以下の記事は、下のいくつかのサイトに依拠して弊会が作成したまとめです。
http://time.com/4406773/gmo-labeling-congress/
http://www.nbcnews.com/health/health-news/congress-passes-gmo-food-labeling-bill-n609571
http://www.nytimes.com/2016/07/15/business/gmo-labeling-bill-gains-house-approval.html?_r=0
アメリカ議会下院は遺伝子組み換え（GMO）食品に関する表示を要求する法案を7月14日木曜日に可決した。それには反GMO団体から、より強いものにすべきだという批判がある。この法案はすでに上院を通過し、さらにホワイトハウスはブルームバーグに対して、遺伝子組み換え食品は安全であると科学者たちが考えていると指摘しつつ、オバマ大統領がこの法案に署名する見込みであることを示唆している。その一方で、オバマ大統領に拒否権を発動してこの法案の成立を阻止するよう求める声もある。
この法案は事業者に遺伝子組み換え食品表示に関する3つの選択肢を与えている。それは文字によるもの、シンボルによるもの、またQRコードのリンクである。農務省が2年間のうちに規制の内容を作っていくことになる。これに対しては、シンボルやQRコードは紛らわしという批判がある。スマートフォンを持っていない人は事実上、情報へのアクセスを絶たれるという指摘もある。またこの法律が合衆国全体に適用されることで、より厳格な表示義務を課するヴァーモント州、コネティカット州、メーン州、アラスカ州の州法を無効にしてしまうという側面もある。
ウォルマートやモンサントなどの多くの企業はこの法律を歓迎している。州によって表示義務がばらばらの状態ではビジネスがうまくいかないとのことである。現に、今月にはヴァーモント州で、「遺伝子組み換えで作られた」と明示するという最も厳格な表示義務を課する法律がすでに施行されている。サンダース議員など同州出身の議員はこの法律を強く批判している。またキャンベルやケロッグなどの企業はすでに同州の基準を満たすように表示を変えているし、コカ・コーラなどはその州からはいくつかの商品を撤退させると述べている。さらにホール・フーズ・マーケットは今後2年間、自主的に表示を要求していく方針を打ち出し、ダノンも自社のヨーグルト製品にかんして、今年中には全米規模で遺伝子組み換えに関する情報を開示すると発表している。
（運営委員 髙澤裕考）