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昨日(16日)TPP政府対策本部はTPP交渉に関する説明会を開催した。⇒ http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/02/150216_tpp_setsumeikai_siryou.pdf 日農(17日)3面の記事によると、「交渉全体を見ると妥結に近いとする一方、「知的財産、国有企業、日米協議など細かく見ると、ハードルが高い」」としている。記事はさらに「重要品目の関税率やセーフガード(緊急輸入制限措置)などの数値についての報道が相次いでいることに対して、「最終的に全体でパッケージでまとめるまでは、全てが流動的だ」と述べ、確定していないと説明。重要品目の交渉は続いているとした」と続いている。

一方、日農(16日)1面『論点』にはジャーナリストの東谷暁氏が昨年8月18日に日農『論点』(⇒ http://image.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=32076 )で既に昨年4月の日米首脳会談で日本は交渉に敗北し、かなりの譲歩をしていると論じている。これは東谷暁氏の予測ではあるが、東谷暁氏は昨年8月18日の日農『論点』(⇒ http://twishort.com/IBigc )でも同一の予測を述べている。

また、そもそも昨年4月の日米首脳会談の直前には日豪EPA交渉が大筋合意に達している(今年1月15日に発効)。この日豪EPA交渉大筋合意こそがTPP日米協議で日本のコペルニクス的譲歩をもたらしたと考えられる。

今回の政府説明会で政府はやはり交渉内容を具体的に示せなかった。したがって東谷暁氏の言う日米政府による「カブキプレイ」がずっと続いているとみなせる事態になっている。今国会での焦点のひとつはTPP交渉と同期している農協改革であるが、政府案は提出するものの4月の統一地方選前には論議に入らないという。この点からもTPP交渉の行方を考えたい。

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