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日本農業新聞(14日)論説によると、イオンは豪州タスマニアに系列農場を持っていて、明日(15日)の日豪EPA発効に先駆けて「先取りセール」などに動いているという。また、緑茶・紅茶類は日豪EPAで関税撤廃(即時・5年・10年)されるが伊藤園は04年から豪州で緑茶生産に入っており、日豪EPAで恩恵を受けるだろう。

このように、TPPのみならず、自由貿易体制が進むと、①資本による生産拠点の最適化がなされ工業のみならず農業の生産拠点の移転も頻繁に起きるようになり、②とりわけ農業においては、小農(家族農業)が圧迫され離農が進む。自国の農業を衰退させても構わないとする国内勢力の存在に留意されたい。

また日豪EPAは政府が影響試算をしないまま合意・締結され発効するが、①タリフラインで162品目もの農林水産物の関税が撤廃②南半球の豪州は日本と季節が逆になるので作物の旬も逆になること-から、計り知れない打撃を日本農業にもたらすと思われる。

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