遺伝子組み換え問題を知る・考えるためのポータルサイト
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5月はヴァ―モント州と、オレゴンの2つの郡で、遺伝子組み換えにNOを突きつける人々の画期的な勝利が続きました。巨大多国籍企業に市民側が打ち勝つ―これまでなかなか実現できなかったことが、やっと実現し始め、大きな潮流となっていくか、と、これからの展開が期待されましたが、今回はお伝えするのは、残念なニュースです。

「カリフォルニア州議会、遺伝子組み換え食品の表示義務化法案を否決

(ロイター通信5月28日 ジェニファー・ショーシー)

カリフォルニア州議会は5月28日、遺伝子組み換え食品に表示を義務づける法案を否決した。この2年間で同様の法案が否決されるのは2回目となる。

法案を支持する人々は、バーモント州に続いて、カリフォルニアを遺伝子組み換え表示を義務付ける2つ目の州にしようと努力してきたが、法案は州議会で2票差で否決されてしまった。

法案を書いた民主党議員のノーリン・エバンズ氏は、法案の審議が終わる前の5月29日に再考の投票に持ち込もうと計画していた。

法案は、カリフォルニアで食品を販売するすべての流通業者に、何かしらの遺伝子組み換え原料を含む製品には表示を義務付けるというものだった。アルコール類とファーマーズマーケットで販売する食品は、表示義務を免れるということになっていた。

『この法案はわかりやすく、消費者の力を強めるための常識的なアプローチです。』エバンズ氏は語ります。『もしも遺伝子組み換え作物を含む製品なら、表示をする。原料を隠すべきではありません』

A group of demonstrators hold signs during a rally in support of the state's upcoming Proposition 37 ballot measure in San Francisco

写真は2012年の住民投票の前のもの photo:Reuters/Stephen Lam

2012年には似たような表示法案が通るかに思われたが、カリフォルニア住民の投票の結果、辛くも敗北を喫したのだった。ペプシコや、ミズーリ州に本拠地を置くモンサント社、その他の多国籍の化学・農業・バイオテクノロジー企業を含む反対派が、4千6百万ドルもの資金を投じて電撃的メディア攻勢をしかけたためだ。

世界では60以上の国々が、遺伝子組み換え表示を採用しており、それを支持する人々は、食品に原料として含まれる大豆やコーンなどの遺伝子組み換え作物は人間の健康を脅かすと言う。

表示を提唱する人々はまた、消費者が自分たちの食べるものの中に入っているものをすべて知る権利がある、とも主張する。

反対派は、遺伝子組み換え作物は安全なばかりでなく、将来の世界的な食料供給を確実にするために必要なものであり、変動する気候条件に耐えうるような作物を科学者が開発させるべきだという。

2012年に廃案となった遺伝子組み換え表示法案は、「法案37」として知られ、ワシントンでの、国家的な表示法を求める動きを促すことになった。

非営利の国立環境団体である食品安全センターが起草した請願は、アメリカ食品医薬品局(FDA)に食品の遺伝子組み換え原料に表示するよう流通業者に義務付けることを求めている。

5月の初めにバーモントは、米国の州として初めて、遺伝子組み換え表示法案を通過させ、オレゴンの2つの郡では、5月の下旬に遺伝子組み換え作物の栽培を自治体内で禁ずる法律を通過させている。」

現在、アメリカでは多くの州で、遺伝子組み換え表示に関する法案を成立させようという州独自の取組が行われています。ニューヨーク、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ペンシルベニア、ミネソタ、ロードアイランド、ウェストバージニア、デラウェア、メリーランド、テネシー、フロリダ、イリノイ、インディアナ、ミズーリ、アイオワ、コロラド、ニューメキシコ、アリゾナ、ネバダ、オレゴン、ハワイ……こんなにも多くの州で多くの人々がGM表示を求めています。これらの州の成功を期待したいものです。

―安田美絵 ルナ・オーガニック・インスティテュート(マクロビオティック料理教室&持続可能な食の学校)主宰―

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