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バーモント州議会は、遺伝子組み換え作物を使った食品の表示を義務付ける法案を4月24日までに可決した。2016年7月1日に施行される予定だ。(2014年4月26日日本農業新聞)
アメリカでも近年、遺伝子組み換え作物の表示を義務づける市民運動が盛り上がっている。オバマが再選を果たした前回の大統領選挙と同日の2012年11月6日には、カリフォルニア州で表示の義務化を求める住民投票が実際された。97万人以上の署名が集まって投票が成立し、事前の世論調査では賛成60%・反対25%だった。ところが投票結果は賛成47%・反対53%であり、否決となった。実は、企業が約46億円をも資金を投じて、テレビやラジオ、インターネットで約2週間にわたり、義務化に反対するキャンペーンを展開したのだ。
驚くことに資金を拠出したのはモンサントやデュポンなどのバイテク企業だけではない。ペプシコーラ、クラフトフーズ、コカコーラ、ネスレ、ケロッグ、デルモンテ、キャンベル、ハインツなど日本でもお馴染みの多国籍食品企業も参加した。「遺伝子組み換え食品が安全であることは、政府機関も認めている」というのが彼らの主張だが、消費者心理を変化させたのは、「表示するためにはコストがかかり、食品の価格が大幅に上がる(それでもいいのですか?)」というアピールだったと言われる。
しかしその後も全米各地に表示の義務化を求める運動は広がっており、2013年11月5日には、ワシントン州でも住民投票が実施された。しかしここでも事前調査が逆転し、賛成45.2%・反対54.8%で否決された。カリフォルニア州と同様に、反対企業が巨額の資金を投入してキャンペーンを実施した結果だった。
それでも今回、アメリカの州レベルでは初めて表示の義務化が可決されたことで、他の州、郡、市での動きにも弾みがつくことが予測される。(める・さっちゃー)

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