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連邦議会はバーモント州とキャンベルをモデルに食品表示を全国水準に拡大すべき

キャンベル・スープ・カンパニー(以下、キャンベル)は遺伝子組み換え(以下、GE)の原料を含む製品に対しラベリングを行うと決定した。これは米国の主要な会社では初の試みであり、我々Center for Food Safety(食品安全センター)はこれを賞賛したい。GE食品に対する国が定めた表示義務にいち早く同意した同社はGEの表示を停止しように強く主張している米食品業界に離反する形となり、GEをめぐり喧々諤々たる米国の食の安全に更なる波紋を呼びそうだ。

Center for Food Safety事務局長のアンドリュー・キンブレルは「キャンベル社は消費者が食品の透明性を重視していること、そして食品について知る権利を有していることを認識している。キャンベル社が適正な食品表示へ向けて踏み出したこの一歩は業界の他企業にも無視できないものとなるだろう。キャンベル社にできて他にできない理由はない」と今回の決定における意義を強調した。

これは、食品・バイオテクノロジー産業が州単位でのGEに対するラベリングを阻止するため、裁判所と議会に双方において働きかけを強めていることを受けた提言である。バーモント州でも他州に先駆けてGE表示を義務化する法が7月に発効する予定だが、業界はこれに先んじる形で、GE食品に対する国家単位での表示義務を求めているアメリカ食品医薬品局を牽制し、さらに連邦議会にも対応を要求しているようだ。実際、下院を昨夏通過した法案は表示義務に反対する業界の意向が反映されているものとの見方が強い。

「キャンベル社は強力な先例を我々に示してくれた。我々は、連邦議会で議論される全ての規制案は、これやバーモント法同様の高い水準を満たしていることを要求していくべきだ」とキンベルは述べた上でこう付け加えた。「QRコードや他のウェブ上における表示は、情報さえ提示すればよいとしているだけで、消費者への欺瞞をなくすという本来の目的に適していない」。

アメリカの有権者を対象とした最新の世論調査では、89%がGE食品に対する表示を義務化すべきという意見に賛成している。同様にほとんどの消費者がQRコードのように煩雑な表示ではなく、読みやすい表示形式でのラベルを求めていることも明らかになっている。また、GE食品の表示義務化における企業側のコスト増大は一人一日あたり一セント未満とする消費者組合によるレポートも報告されている。

2016年1月8日Center for Food Safety(食品安全センター)から転載

(翻訳:小泉佑太郎)

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