遺伝子組み換え問題を知る・考えるためのポータルサイト
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環境省が実施した、遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(カルタヘナ法)の施行状況の検討に関する意見の募集(パブリックコメント)に対し、たねと食とひと@フォーラムは以下の意見を提出しました。

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①カルタヘナ議定書は、現代のバイオテクノロジーにより改変された生物が、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に及ぼす可能性のある悪影響を防止するための措置を規定しています。その前文では予防原則を求めています。この議定書に基づいて作られたのが、カルタヘナ法ですが、現行法では、その予防原則がとられているとは言えません。

特に問題となるのが、現在全国で問題になっている遺伝子組み換え(GM)ナタネの自生やその拡大です。今回の検討では、GMナタネの自生やその拡大についての言及がなく、カルタヘナ法が汚染防止対策になっていないという現実を直視していません。GM作物からの花粉や種子の拡散で有機農業ができなくなるなど、農家の被害や農業への悪影響についても言及がなく、検討の内容としては不十分です。
②カルタヘナ法が成立する過程で可決された「参議院附帯決議」がいまだに実現していません。そこへの言及もありません。同付帯決議を実現することを求めます。
③生物多様性影響評価の中には、GM作物を栽培した際の農法の変更による影響、使用する農薬・肥料等の変化による影響、モノカルチャー化による影響も入れるべきですが、これまでの評価では、それらが抜けており、検討の内容としては全く不十分です。
④2010年に名古屋で開催されたMOP5で「名古屋クアラルンプール補足議定書」が合意されましたが、いまだに損害発生への責任と修復・賠償の方法がカルタヘナ法に反映されていません。早急に法律へ反映させ、厳格な制度基準を策定し、批准すべきです。
⑤カルタヘナ議定書では、生物とは「あらゆる生物」をさしており、人の健康、農作物もその対象です。しかし、現行のカルタヘナ法はその点の評価が抜けています。人の健康や農作物をはじめとするあらゆる生物を対象とすべきです。
⑥近年研究開発が進んでいるゲノム編集作物について、カルタヘナ法の対象とし厳格な基準を設けるべきです。
北海道大学安全衛生本部石井哲也教授の論文(2015年2/26プレスリリース)によると、「ゲノム編集作物の育種研究では,日本人の主食であるコメが多く選ばれており、その改変体の多くは現行のGMO 規制に当たらない可能性があるものであることが分かった」とあります。また、「ゲノム編集コメの研究には,中国の研究者が多く関与しており,知らぬ間に日本の市場に並ぶこともあり得るため、適切な規制が喫緊に必要な状況にある。ゲノム編集作物の耕作地や市場での急増が今後想定されることを考えると,最も厳格な規制から順次緩和することが妥当である」と書かれています。

・作物の改変はDNAをいじる以上、想定外が発生します。その不安を科学的に安全であり安心できる証明が必要です。

・現在のカルタへナ法では規制に収まらない可能性があり、無秩序な汚染拡散の恐れがあります。生殖技術、医療技術としての応用も現実化したなかでは、倫理的規制が喫緊の課題です。

・GMOと同じく、ゲノム編集技術、DNA改変作物そのものが持つリスク、人工的DNA改変が未知のタンパク質発現や、その発現の乱れがアレルギーやがんを誘発するかも知れないリスクを消費者が納得できるまでは商業化しないこと

以上

 

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