消費者庁では、2017年４月から「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」を開催し、遺伝子組換え表示制度の在り方について検討されました。この検討会 が2018年３月に取りまとめた報告書において、今後の遺伝子組換え表示制度の在 …[続きを読む]

環境省は、現在、専門委員会での結論をもとに、「ゲノム編集技術の利用により得られた生物のカルタヘナ法上の整理及び取扱方針について（案）」に関する意見募集（締切は10月19日）を行っています。「遺伝子を操作・編集した作物や魚 …[続きを読む]

2018年7月24日、消費者問題担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長、消費者委員会食品表示部会部会長、食品表示部会委員宛てに、全ての遺伝子組み換え食品を対象とした義務表示を求めるとともに、「遺伝子組み換えでない」表 …[続きを読む]

2月16日に開催された第9回遺伝子組換え表示制度に関する検討会で議論された報告書素案について、その内容と懸念されることを以下に記します。 消費者庁は遺伝子組換え表示制度の見直しへ向け、2017年4月から2018年3月末ま …[続きを読む]

当会も参加する食品表示を考える市民ネットワークは、10/11付で消費者庁長官、遺伝子組換え表示制度に関する検討会座長ならびに委員へ、9月27日に開催された第5回検討会における拙速なまとめ方に対し、再討議を要請する意見書を …[続きを読む]

10月2日付で都道府県の主要農作物種子法廃止担当部局の責任者宛てに「主要農産物種子法廃止法施行後の措置に関する意見書」を提出しました。また、予算が確定する時期に改めて公開質問を実施し、都道府県における予算措置等について実 …[続きを読む]

遺伝子組み換え食品表示制度に関する検討会の議論に向けて、当会も参加する食品表示を考える市民ネットワークでは、9/14付で内閣府消費者担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会委員長と10名の検討会委員宛てに意見書を提出しました …[続きを読む]

米国では2016年７月に「全米遺伝子組み換え食品表示法」が可決され、米国農務省の農業市場流通局（AMS）が表示のルールを検討しています。その一環として米国農務省は、パブリックコメントを求めるための30の質問（★下記に記載 …[続きを読む]

2017年6月8日、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、山本公一環境大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、松本純内閣府消費者問題担当大臣、岡村和美消費者庁長官宛てに、ゲノム編集、エピゲノム編集などの「新育種技術」の規制枠組 …[続きを読む]